柳井市議会 2022-09-21 09月21日－04号
柳井市議会委員会条例第５条の規定により、机上に配布しておりますゼロカーボンシティ推進特別委員会設置要綱のとおり、ゼロカーボンシティ推進特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、ゼロカーボンシティ推進特別委員会を設置することに決しました。
柳井市議会委員会条例第５条の規定により、机上に配布しておりますゼロカーボンシティ推進特別委員会設置要綱のとおり、ゼロカーボンシティ推進特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、ゼロカーボンシティ推進特別委員会を設置することに決しました。
本年度からは下松市家庭学習用モバイルＷｉ─Ｆｉルータ貸出要綱に基づき、貸出しを行っており、現在、小中学校全体で約７０台を貸し出しております。モバイルＷｉ─Ｆｉルータの通信料につきましては、市が負担し、家庭での使い方を考慮して、月間の容量を４ギガバイトとしております。 以上です。 ○議長（金藤哲夫君） 森 良介議員。
５月の委員会では、柳井市飲用水応急対策事業費補助金交付要綱の制定についての報告がありました。 執行部のからの補足説明の後、委員から、指定物質が１つでも該当すれば補助対象となるのかという質疑に、水質検査項目が５１項目あり、その基準値を超過した場合は必要に応じて補助するものであるという答弁がありました。
次に、保健体育総務費の誘客イベント開催事業について、この事業に係る補助金の交付要綱によると、令和４年４月１日から令和５年１月３１日の期間に開催する必要があるとされている。事業採択のためには、実施計画が必要だったと思うが、内容、時期、場所、集客の見込み、収支見込みについてはとの問いに対し、令和５年の１月中旬から下旬に、トラックワンアリーナにおいてｅスポーツ大会を開催したいと考えている。
次に、総合教育会議は、柳井市総合教育会議設置要綱の第１条において、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、市長と教育委員会がその相互連携を図り、本市の教育行政の推進に資するため設置すると位置づけております。 最後に、柳井市教育大綱を市長が策定することで、市としての教育政策に関する方向性がより明確になっております。
なお、自主防災組織が自主的に行われる研修につきましては、下松市の自主防災組織補助金交付要綱、こちらに基づきまして参加人数などに応じまして補助を実施しておりますので、こちらについても周知をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 浅本輝明議員。 ◆１１番（浅本輝明君） たくさんの方を集めて防災講座をされているということですが、これも結構だと思います。
また、自治会設置の防犯灯につきましては、犯罪、事故等の防止のために、照明が必要な箇所につきまして、柳井市防犯灯設置事業費助成金交付要綱に基づき、自治会に防犯灯設置等に係る事業費を助成しております。これは、自治会等が防犯灯を設置する際に、新設の場合、事業費の１０分の８以内の上限２万円を助成するもので、現在、約３,２００灯のＬＥＤ防犯灯が設置をされております。
牛乳につきましては、国の学校給食用牛乳供給対策要綱及び要領に基づき、山口県が価格及び事業者を決めることとなっており、山口県酪乳業株式会社が納品し、牛乳代は５７円となっております。 学校給食費における牛乳代の割合は、小学校で２２％、中学校で１９％となっております。
事業の対象期間は本年２月１日から９月の末までということとなっておりまして、現在、事業の開始に向けまして要綱の制定であるとか、補正予算の組み換え、要求をするといった手続が概ね終わったような状況でございまして、これにつきましては３月議会中に予算をお願いをいたしまして、直ちに着手をしたいということで、事業自体は２月分の給与からこれが始まるわけなんですけれども、これは、昨年の暮れに政府が打ち出した方針でございまして
実態がないというようなお話をされましたけれども、この活動交付金、当然、補助金交付要綱があるわけでございますが、この活動実績に基づいて、実績に基づいた活動に対する交付金でございますので、実態がなければ、もちろん支出はありませんし、活動の実績がありましたら交付をするというものでございます。予算上は、一応３団体ありますので、３団体分の予算を組んだということでございます。
執行部からの説明の後、総務部・総合政策部関係では、１１６ページ、企画費の負担金補助及び交付金、空き家改修補助金の中にある家財処分補助金について、委員から、補助の内容はどういうものか、また、所有者に対して後から費用を請求するのかとの質疑があり、移住・定住の促進を図るための空き家バンク制度に関連する家財撤去の補助金で、処分費用の２分の１、１０万円を上限額として補助要綱を定めている。
◎生活環境部長（松井淳君） 保安灯としての御提案ですが、現在では下松市防犯灯設置事業助成要綱に基づきまして、この第１条の趣旨に、下松市内の自治会その他市長が適当と認める団体が夜間における交通災害を防止することを目的として申請を受け付けております。 この市長が認める団体というのに、下松市防犯対策協議会、これが該当すると思われて設置した事例がございます。
せめて市の要綱や申合せなどで対応でき得るものがあれば、できるだけ自立に向けた支援をしていただきたいと考えるものですが、國井市長の御所見をお伺いいたします。 ５点目は、児童虐待の現状と対応についてです。 児童虐待は昨年度２０万５,０００件で、前年度に比べ１万１,２００件増加、過去最多と報告をされております。
また、農道、水路の改良新設工事につきましては、こちらのほうは農業振興地域内でございましたら、農業振興の観点から工事施行の要綱を制定しております。農業関連施設工事施行要綱こちらを活用して対応している状況でございますが、こちらの要綱につきましては、地元関係者の積極的な協力をいただくとそういうことを趣旨としておることから、工事費の寄附金を受けるというような状況になっております。
心身の障害等により新型コロナウイルスワクチンを接種するための外出が困難な方の接種につきましては、下松市新型コロナウイルスワクチン接種訪問体制確保事業助成金交付要綱を制定し、医療機関の御協力をいただく上で、ワクチン接種を希望する全ての市民が接種できる体制を確保したところであります。 また、一部の障害者施設等に関しましては、嘱託医等の御協力を得て、施設内にて接種を終えたところであります。
市営住宅使用料の収納事務につきましては、鋭意努力しているところであり、滞納者には、柳井市営住宅家賃の督促等事務処理要綱に基づき、文書指導、訪問指導等を行い、収納率の向上に努めているところであります。 本議案の滞納者は、再三の督促等にもかかわらず、長期にわたり市営住宅使用料を滞納し、同要綱上の法的措置対象要件である滞納月１２か月以上又は滞納額５０万円以上に該当しております。
そういう方のために、処理要綱、そういうものがやっぱりきちんとどこでも同じように扱われないといけませんので、そういうふうな要綱を作成すべきだと思いますが、そのあたりについてはどのように進行しておるのかについてお聞きをいたします。 ○議長（中村隆征君） 瀬来健康福祉部長。
一方で、新たに立ち上がる検討組織に関する要綱等が一部しか示されていないことから、どのような目的で、どのようなメンバーが、どのような議論をいつまで行うかなど、具体的なことが分かっていないことや、検討組織の結論を市がどのように扱うのかということが詳しく分かっていないことも事実です。
◆１１番（浅本輝明君） それでは、今回の地域担当職員制度を推進するに当たっては、条例または要綱など、円滑な事業を実施するための実施要領などが必要になってくるのではないかと考えますが、事業を運用する際の具体的な手順について、どのように考えていらっしゃいますか、説明をしてください。 ○議長（中村隆征君） 原田地域政策部長。
これを受け、現在、本市においてもパワーハラスメント防止対策の内容に沿って、防止方針を明確化した要綱の整備を進めております。この要綱は、パワーハラスメントのみに限るものではなく、セクシャルハラスメントやマタニティハラスメントなど、その他のハラスメント防止も含まれたものとすることで考えてございます。